当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について
2020/06/29
当社コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき2019年度の当社取締役会の実効性に関する討議、評価を実施いたしましたので、その結果の概要を下記のとおり、お知らせいたします。
記
１．実効性評価の方法
取締役、監査役全員に取締役会の実効性に関するアンケートを実施し、回答を得ました。このアンケート結果をまとめ、取締役会における分析・討議を通して、当社取締役会の実効性に関する評価を行いました。
評価対象期間：2019年4月1日～2020年3月31日
評価者：全取締役および全監査役（11名）
アンケート質問の大項目：全21問
１．取締役会の構成
２．取締役会の役割
３．取締役会の運営
４．コーポレートガバナンス・コード対応
５．総評
２．取締役会の実効性に関する分析および評価の結果
当社取締役会においては、提案された議案に対し、社内・社外の区分なく積極的な意見交換および建設的な議論がおこなわれ、また監査役の確認行為や意見表明も踏まえ、意思決定がおこなわれております。
以上より、当社取締役会は、当社コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて定める「当社および当社グループにおけるコーポレートガバナンスに関する基本的な枠組みおよび方針を定めること」、「当社グループの持続的成長および中長期的な企業価値向上に資するコーポレートガバナンスの実現を目指すこと」という目的に則り、取締役会ならびにその諮問委員会の役割を適切に果たし、有効に機能しているものと判断いたしました。
３．今後の課題、取り組み方針
当社取締役会は、実効性評価に関するアンケートを通じ、下記事項を課題として認識し、引き続き取締役会として議論し、改善に向けて取り組んで参ります。
１）取締役会の機能を果たす上で経験・知見・専門性等の多様性の維持に向けた最高経営責任者を含む経営陣幹部等のサクセッションプランについて取締役会による適切な監督と実施の支援。
２）重要な案件については、社外役員に対し、補完会議での社内議論に関する情報提供の充実化を図り、業務執行にかかる決定・監督の実効性を向上させる。
３）中長期的な観点から経営課題を議論する機会を増加させ、持続的成長に向けた経営戦略議論や、資本コストを意識した事業の効率性・収益性の向上に向けた議論の充実。
これらの施策を通じ、取締役会の実効性の向上に努めて参ります。
以上
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