各種制度
従業員のワークライフバランスを重視し、多様な人材が活躍できるよう、さまざまな制度を導入しています。
■育児支援制度
育児と仕事の両立ガイドブックを用いて社内に周知しています。
| 制度名 | 概要 |
|---|---|
| 母性健康管理 | 妊娠中の健康管理を目的とした、通院休暇（1～4週間に1日の休暇）、通勤緩和（始終業時刻の繰上げ・繰下げ、通勤手段変更）、休息の措置、作業制限措置（業務低減・転換等）の措置。 |
| 産前休暇 | 出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合14週間前）から請求できる休暇。 |
| 産後休暇 | 出産の翌日から8週間の休暇。 |
| 配偶者出産休暇 | 配偶者出産時の入退院の付き添い、世話、出生届の届出等のために3日間取得できる特別休暇（有給）。 |
| 出産時育児休業（産後パパ育休） | 子の出生後8週間以内に、4週間まで取得できる育児休業。 |
| 育児休業 | 子が1歳になるまで（女性は産後休暇終了後から、男性は出産（予定）日から）取得できる休業。 |
| 育児休業時特別休暇 | 育児休業時に10日間取得できる特別休暇（有給）。 |
| 所定外・深夜労働免除 | 子が小学校就学の始期に達するまで、所定外及び深夜労働の免除を請求できる措置。 |
| 育児短時間勤務 | 子が小学校3年生を修了する年度末まで、1日の就労時間内で2時間を限度に短縮できる勤務制度。 |
| 子の看護休暇 | 子が小学校3年生を修了する年度末まで、子どもの看病、世話、通院等、年間15日、時間・半日単位で取得できる休暇。 |
■介護支援制度
| 制度名 | 概要 |
|---|---|
| 介護休業 | 要介護状態にある家族を介護するために最長2年間取得できる休業。 |
| 介護休暇 | 要介護状態にある家族の介護・世話のために年間15日、時間・半日単位で取得できる休暇。 |
| 介護短時間勤務 | 要介護状態にある家族を介護するために、利用開始から5年間で5回までの範囲内で、1日の就労時間内で2時間を限度に短縮できる勤務制度。 |
■働き方に関する制度
| 制度名 | 概要 |
|---|---|
| 在宅勤務制度 | 1週間につき2回までの範囲で自宅で勤務を行うことができる制度。（適用業務の定めあり） |
| フレックスタイム勤務制度 | 1日の始業・終業時刻を個人の決定に委ねる勤務制度。 |
| 社員カムバック制度 | ライフイベント等の事情により退職し、会社に登録して求人があった場合に退職後10年以内に復職できる制度。 |
| 労働時間対策委員会 | 「労働時間対策委員会」の活動を通じて、「ノー残業デー」運用などの労働時間の適正化、休日の確保、「連続休暇」取得推進などの休暇取得推進ほかの諸施策を実施。 |
